2002-04-08 第154回国会 衆議院 予算委員会 第24号
したがって、民人を例えば参考人の事務所の肩書で、また、佐藤三郎さんというのはビジネスマンだ、こういうことですから、特に業としてやっておられるのは港湾業であるとかそういうことをやっておりますから、そういうところの疑念を抱いて、その当時、いろいろなうわさになったわけであります。したがって、そういううわさが出るということは、何らかの問題がそこに発生しているのかなと思ってお聞きをいたしました。
したがって、民人を例えば参考人の事務所の肩書で、また、佐藤三郎さんというのはビジネスマンだ、こういうことですから、特に業としてやっておられるのは港湾業であるとかそういうことをやっておりますから、そういうところの疑念を抱いて、その当時、いろいろなうわさになったわけであります。したがって、そういううわさが出るということは、何らかの問題がそこに発生しているのかなと思ってお聞きをいたしました。
今日の港湾の労使のあり方を含めて、労使関係が円滑に動かないのは、港湾業と、この労働組合との間で協定を結んでも、利用者といわれる船主荷主の了解がなければ万事がうまくいかないというのが常識であります。現にこの委員会のきょうのしょっぱなにおいて須原理事やその他の委員が言われ、矢山委員も言われておるように、問題はこの背景というか、背後で糸を引くのがあるんだと。
関係、船舶、鉄道その他のその接点が港運業でありますから、当然船主がトラブルが起きた場合には発言することもこれはありますが、外国の例も、テーブルに、労働者と対等の立場で相手方にテーブルにつかせると、こういうようなことも、これは組合関係その他から相当な要望が各国もありますけれども、必ずしも各国全部が正規のテーブルについて、港運業界——港運業界は一つの下請というかっこうで正式のテーブルについたかっこうで港湾業
現行の行政措置では十分な効果をあげることができないから、この際港湾労働法というものを新しくつくって国の責任を前面に出して、わが国産業に重大な影響を及ぼすこの港湾業というものに対して、国がひとつ責任をもって近代化につとめようじゃないか、民主的な港湾労働というものをやっていこうじゃないかという積極的な姿勢があったと思う。
その趣旨をちょっといま読んでみますと、第一には、港湾業の資本滞積を考慮して原価をいかに計算していくか、まあこういうことがいわれております。ところがこれはほとんど労働力によっておるような実態の料金というものだと思います。
それから二番目の審議会の話でございますが、これは実はことばは足りませんでしたのでありますが、業界のほうでも研究してもらいますし、私どものほうでもやっておりますが、具体的には業界の意見なり私どもの考え方を——現在は港湾審議会の運送部会がございますけれども、設置法の改正をいまお願いしてございますが、運輸政策審議会がございますので、それはできればそのほうに移行いたしまして、運輸政策の一環といたしまして、やはり港湾業
収入はそれ以外にないんだから、港湾運送の料金を値上げして、港湾業のほうに金がよけい入るようにして、そして労働環境を直さなければならぬ、賃金を改定しなければならぬ、そういうかっこうにしなければ、新規労働者に魅力のある港湾労働環境にはできないと書いてある。そうでしょう。そうすると、あなたのほうはタクシーをお調べになって、これだけ違反だらけである。
私たちは港湾業の内部のことについてはよく知らないのでありまして、したがいまして、どういう動きになってどうであるかということについては、あまり知識を持っておりません。
だから私は、当委員会においても、この関係港湾業について、やはり全般的に前向きの姿勢をとらせるということが専門委員会としてのわれわれの役割ですから、せめてあなたに出てもらって、あなたにやはり参議院の運輸委員会というものは熱心だということで感謝をさされなければならないのだな。こういうことで、ひとつ、検討なんて言われるが、入れて下さい。これは入れたっていいじゃないですか。
その直後において、私どもの業態は港湾業とはいささか業態を異にするのだというお話がございました。これはいささか重大なことだと思います。御存じのように、海の仕事をする者は海上運送法と木船運送事業法と港湾運送事業法とそういうものがちやんと三つも並立しております。
○後藤政府委員 この点第二号で文字に書いてある通りでありますが、港務局を管理いたします各種の施設を持つて事業を営む者が欠格でないというのは、その港務局の持つ施設それ自体が港湾業なんでありまして、それを扱う者が港湾のエキスパートになりますから、あえてこれをしりぞける必要はない。これは特に請負というような点で利害関係を考慮して、こういうような表現を実は用いたわけであります。
この港湾業の概要は、船内何役と艀回漕と沿岸荷役というもの、それに荷捌き業というようなものを以て構成されておるのであります。その労務費はどのくらいこの中にあるかと申しますと、船内、沿岸におきましては八〇％から九〇％までを占めておる労力のサービス業であります。それを平均しまして労務費が六五％もあるわけであります。